自計化システムの活用と経営改善計画策定により
貴社の黒字決算を支援します。
相続や土地建物の売買に関し、司法書士と土地家屋調査士と連携し、土地測量、不動産登記から税務申告に至るまで一貫したワンストップサービスを提供します。
【確定申告・贈与税申告のご案内】
令和7年2月17日(月)から3月17日(月)は、令和6年分所得税確定申告の期間です。
個人事業者等はもとより、経営者や会社員等の給与所得者でも一定の所得のある人、医療費控除等を受ける人は確定申告が必要です。
令和6年分の確定申告においては、定額減税の対象となる個人事業者・不動産所得者等についての注意点があります。
確定申告において、予定納税額も踏まえて、最終的な年間の所得税額と定額減税額(所得税分:1人あたり3万円)との精算を行うことになります。
上記の注意点も踏まえた、確定申告・贈与税申告にあたって準備いただきたい事項について、担当者から別途ご案内いたします。
確定申告・贈与税申告にあたって必要となる書類等の準備を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
2024.09.17 | ホームページを公開しました。 |